【わかりやすく解説】iDeCo(イデコ・確定拠出年金)とは？

最近よく聞くようになった「iDeCo（イデコ）」とはどういった制度なのか気になりませんか？

当方の勤めている会社でも3年前から始まって、有り難いことにそれなりに利益が出ている状況です。

まだ、iDeCoについて詳しく知らない方も多いと思いますので、メリット・デメリットも交えてわかりやすく解説していきます。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは「確定拠出年金」のことです。

「自分で作り上げる年金」とも言われています。

加入者が毎年一定の積立額を期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運営して、60歳以降に積立額を年金または一時金で受け取ることができます。

なぜiDeCoが必要？

2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」から発表された報告書を発端に、老後2000万円問題が話題となったことは記憶に新しいでしょう。

実際に2000万円が老後に必要かどうかは各人の生活レベルで異なるわけですが、「正直なところ今の年金制度を維持するのは無理がある」という政府の裏の声とも言えるわけです。

そこで、iDeCoを活用して国民に自助努力してもらおうというわけです。

iDeCoのメリット・デメリット

ただ同じ金額を積み立てただけでは何のメリットもありませんよね？

iDeCoには税制優遇といった最強のメリットがあります。

ここでは、iDeCoを始めるメリット・デメリットを紹介していきますね。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットはこちら。

今現在働いている方にとってお得とも言えるのが所得税控除です。iDeCoに積み立てた金額はすべて所得税控除となります。

例えば、年収500万円のサラリーマンが毎月2万円の掛け金を30歳から60歳まで積み立てた場合、30年間で所得税控除の合計は「144万円」になるのです。（※計算はあくまで概算です。）

貯蓄型保険に入っていたとしてもこの金額に達するのは難しいですが、確定拠出年金だと可能になります。

また、利息や運用益も非課税となります。

この辺りはNISAに近い制度ですが、とにかくiDeCoは税制優遇に特化された制度と言えるのです。

税制が将来変わる可能性はゼロではないので、その時ごとに最適な選択をすることを心がけよう

iDeCoのデメリット

かなり節税が期待できるiDeCoですが、デメリットもあります。

iDeCoには様々な金融商品があって定期貯金などの利息や元本が約束された商品もあれば、投資信託といった元本割れするリスクのある商品もあります。

とはいえ、iDeCoを運営する上で中心となってくるのはやはり投資信託。

投資信託には貯金額を上回る運営益を期待できる反面、元本割れする可能性もあることは頭に入れておく必要があるでしょう。

また、運営益が出ても原則60歳までは引き出すことができません。これは国が税制優遇していることもあることと、iDeCoの目的が老後問題を解決する糸口になることを期待しているためでもあります。

iDeCoでどれくらいの利益が出るの？

実際に当方は3年前から企業型のiDeCo（企業型確定拠出年金）を運営しています。

購入している投資信託はアクティブファンドといって振れ幅の激しい商品でコロナの影響で暴落した時期もありますが、初回入金来利回りは「24.61％（491,530円の利益）」となっています。

毎月の掛金27,500円からの所得税控除も入れると利益としてはさらに出ることになりますね。

今後も浮き沈みはあるでしょうが、60歳まで気長に続けていくつもりです。

まとめ

iDeCoには税制優遇という素晴らしいメリットがある反面、元本割れのリスクや60歳まで引き出せないデメリットもあります。

しかし、将来の日本は少子高齢化が今後ますます加速していきます。

そして、その時に年金制度だけで生活できるのはごく一部の一握りの方でしょう。

今のうちに老後の備えとしてiDeCoを始めるのはもはや必須なのかもしれません。